ホームページ制作に使える補助金【2026年最新】持続化補助金の上限・対象経費・申請の流れと注意点

ホームページ制作に使える補助金一覧（2026年10月時点）

まず、ホームページ制作の相談でよく名前が挙がる補助金を整理します。結論として、中小企業・個人事業主がホームページ制作に使える国の補助金の中心は「小規模事業者持続化補助金」です。そのほかに、都道府県や市区町村、地域の産業振興機関が独自に設けている補助金があります。

補助金は回ごとに要件や金額が見直されます。この記事の内容は2026年10月20日時点の公募要領にもとづいています。申請する前には、必ず最新の公募要領で確認してください。

小規模事業者持続化補助金（第20回）の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作り、それにもとづいて行う販路開拓などの取り組みの経費の一部を補助する制度です。チラシや広告、展示会出展などと並んで、ホームページなどの「ウェブサイト関連費」も対象経費に含まれています。

2026年10月時点で次に申請できるのは、一般型・通常枠の第20回です。公募要領（第8版、2026年7月21日公開）の主な内容は次のとおりです。

注意したいのは、ウェブサイト関連費として受け取れる補助金は最大30万円で、補助上限の50万円をホームページだけに使えるわけではないという点です。さらに、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、チラシや展示会出展などのほかの経費と組み合わせる必要があります。

採択率はおよそ半分

持続化補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、審査があります。中小企業庁の発表によると、第19回（2026年4月30日締切）は申請16,576件に対して採択は7,819件で、採択率はおよそ47％でした。申請しても半分程度は採択されないことを前提に、不採択だった場合の進め方も考えておく必要があります。

申請は「自社で計画を作る」のが前提

公募要領では、この補助金は小規模事業者が自ら経営を見つめ直して経営計画を作り、それにもとづいて販路開拓に取り組むことを支援するものだと明記されています。事業者自身が検討した形跡が見られない場合は、不採択や交付決定の取り消しになることもあります。

また、商工会・商工会議所以外の第三者から計画づくりの支援を受けた場合は、その相手と支払った金額を申請時に記載する必要があります。公募要領では、サービス内容に見合わない高額なアドバイス料金を請求する業者への注意も呼びかけられています。

ウェブサイト関連費：対象になる経費・ならない経費

持続化補助金の「ウェブサイト関連費」は、販路開拓などを行うためのウェブサイトやECサイト、システムの開発・構築・更新・改修・運用にかかる経費です。公募要領に挙げられている例を整理すると、次のようになります。

ポイントは、「販路開拓につながるサイトであること」を事業計画の中で説明する必要があることです。たとえば「新しく始めるサービスを地域外のお客様に知ってもらうために、サービス紹介ページと問い合わせフォームを作る」「商品をネットで売るためにECサイトを作る」といった形です。

なお、広告などの「広報費」についても、公募要領は商品・サービスの広報が目的のものが対象で、単なる会社のPRや求人広告は対象外としています。ホームページの場合も、何を、誰に、どう売っていくためのサイトなのかを具体的に書けるかどうかが大切です。

50万円（税抜）以上のサイトは「処分制限財産」になる

ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上で作成・更新した場合、そのサイトは「処分制限財産」にあたり、補助金を受け取ったあとも一定の期間（通常は取得日から5年間）は、目的外の使用や廃棄などが制限されることがあります。期間中にサイトを閉鎖するような場合は、事前に事務局の承認が必要です。なお、補助事業の目的のためにサイトを改良・機能強化することは、この「処分」には当たらないとされています。

補助金額の計算の考え方

補助金の額は、補助対象経費に補助率（通常は2/3）をかけて計算します。ただし、ウェブサイト関連費の部分は補助金額30万円が上限です。具体的なイメージを持てるよう、仮の金額で計算してみます。

この例では、75万円の経費に対して受け取れる補助金は40万円で、残りの35万円は自己負担です。ウェブサイト関連費だけを見ると、補助金を最大限（30万円）使える制作費の目安は45万円（45万円×2/3＝30万円）で、それを超えた分は全額自己負担になります。

また、1件あたりの発注総額が50万円（税込）を超える場合は、2者以上から見積もりを取り、より安い発注先を選ぶ必要があります。見積もりは補助事業者自身が別々の会社から取るよう求められています。

消費税の扱いや、インボイス特例・賃金引上げ特例を使う場合の上限など、細かい計算は事業者によって変わります。実際の申請額は、公募要領や商工会・商工会議所に確認しながら決めてください。ホームページ制作費そのものの相場は、新しく作る場合は「ホームページ制作の費用相場」、作り直す場合は「ホームページリニューアルの費用相場」で解説しています。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）が使えない理由

「IT導入補助金でホームページを作れる」と聞いたことがある方もいるかもしれません。IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名称になり、中小企業が業務効率化や生産性向上のためのITツールを導入する費用を補助しています。

ただし、対象になるのは事務局に登録されたITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）です。事務局が公開している「ITツール登録要領」では、次のようなものは登録の対象外とされています。

• ホームページ制作やサイト制作、コンテンツ制作などで、追加開発の費用が含まれるもの
• ホームページ制作ツールやブログ作成システムで作った簡易的な仕組みや、ホームページと同様の仕組みのもの
• 広告宣伝に類するものや、広告宣伝費用が含まれるもの

つまり、会社のホームページを作る費用を、デジタル化・AI導入補助金で補助してもらうことは原則としてできません。一方で、予約管理や顧客管理、受発注などの登録済みツールを導入する場合は対象になり得ます。ホームページと連携する予約システムなどを検討している場合は、IT導入支援事業者に相談してみるとよいでしょう。

なお、デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、7次締切が2026年12月1日（火）17:00、交付申請の最終締切が2027年1月7日（木）17:00です（2026年11月5日に公式サイトで確認）。7次公募回からは申請要件や加点要件などの制度変更が行われています。AIツールの導入に補助金を使う考え方は「AIで業務効率化｜中小企業ができること・始め方」で紹介しています。

自治体の補助金の探し方

国の補助金のほかに、都道府県や市区町村、地域の産業振興機関がホームページ制作を補助している場合があります。一例として、鳥取県産業振興機構の「令和8年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金」は、県内事業者が販路拡大のためにウェブサイトや動画を作る費用を、補助率1/2以内・上限20万円で補助しています（第2回は5社程度の募集）。

この制度の公募要領を見ると、自治体の補助金にもよくある条件が分かります。

• 目的は販路開拓——自社の製品・技術をPRするサイトが対象で、採用（リクルート）など販路拡大と関係しないものは対象外
• 交付決定前の支払いは対象外——国の補助金と同じく、決定前に払った費用は補助されない
• ほかの補助金と重ねて使えない——同じ経費で国などの補助金を受ける場合は応募できない
• 募集件数・予算に限りがある——先着や予算到達で締め切られることがある

自治体の補助金を探すときは、次の方法が確実です。

1. 「（市区町村名）ホームページ 補助金」「（都道府県名）販路開拓 補助金」で検索する
2. 市区町村の商工・産業振興の担当課のページを確認する
3. 地域の商工会・商工会議所に、使える制度がないか問い合わせる
4. 都道府県の産業振興機構（産業振興センター）の支援制度一覧を確認する

自治体の制度は年度ごとに内容や受付期間が変わり、年度の途中で予算に達して終了することもあります。見つけたら、早めに担当窓口に問い合わせておきましょう。

採用サイトの制作に補助金は使える？

中小企業からは「採用サイトを補助金で作れないか」という相談も多くいただきます。結論として、採用だけを目的にしたサイトは、ホームページ制作に使われる補助金の対象にはなりにくいのが実情です。

• 持続化補助金は「販路開拓」のための取り組みが対象で、広報費の対象外の例に「求人広告」が挙げられている
• 鳥取県の例のように、自治体の補助金でも「リクルート等の販路拡大と関係しないもの」を対象外と明記していることがある

採用ページを作りたい場合は、補助金を前提にせず、必要な範囲から小さく始めるのが現実的です。たとえば、まずは今のホームページに採用ページを1枚追加し、応募の入口をスマホで分かりやすくするだけでも、応募の取りこぼしは減らせます。進め方は「採用サイトの作り方」や「採用サイトの制作会社の選び方」で解説しています。

申請から入金までの流れとスケジュール

持続化補助金（第20回）を使ってホームページを作る場合の流れは次のとおりです。制作会社に発注できるのは、交付決定を受けたあとである点に注意してください。

このスケジュールで考えると、第20回で申請した場合、制作に取りかかれるのは早くても2027年の春以降になります。「今年度中に新しいホームページを公開したい」「来年の採用シーズンに間に合わせたい」という場合、補助金を待つと間に合わない可能性があります。

よくある失敗と注意点7つ

補助金を使ったホームページ制作でつまずきやすいポイントをまとめました。どれも公募要領に定められているルールです。

1. 交付決定前に発注・契約・支払いをしてしまう

最も多い失敗です。交付決定日より前に発注・契約・支払い（前払いを含む）をした経費は、補助の対象になりません。「採択されたから」と交付決定を待たずに発注してしまうケースもあるので注意しましょう。

2. 期間内にサイトが公開されない

補助事業の期間内に公開（運用）まで至らなかったホームページは対象外です。原稿や写真の準備が遅れて公開がずれ込むと、補助金を受け取れなくなるおそれがあります。社内の原稿確認の時間も含めて、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

3. 補助金は後払いなのを忘れる

補助金は後払いです。制作費はいったん全額を自社で支払う必要があり、補助金が入金されるのは実績報告と補助金額の確定のあとです。資金繰りの計画に入れておきましょう。

4. ウェブサイト関連費だけで計画してしまう

ウェブサイト関連費だけでは申請できません。チラシや展示会出展、機械装置など、販路開拓の計画に必要なほかの経費と組み合わせる必要があります。

5. 「実質無料」「キャッシュバック」をうたう業者に頼む

公募要領では、補助事業者の自己負担を減らしたり無償にしたりする販売方法（キャッシュバックを含む）は、補助金の目的に反する行為とみなされます。不正受給と判断されると、交付決定の取り消しや補助金の返還に加えて、罰則の対象になることもあります。「補助金を使えば実質無料で作れます」といった勧誘には注意してください。

6. GビズIDのパスワードを業者に教える

申請に使うGビズIDプライムのアカウントとパスワードを、支援業者などの第三者に教えることは、GビズIDの利用規約に反します。申請の操作は自社で行いましょう。

7. 相見積もりを制作会社任せにする

発注額が50万円（税込）を超える場合は、2者以上の見積もりが必要です。相見積もりは、補助事業者自身が別々の会社から取ることが求められています。

補助金を使うべきか判断するチェックリスト

補助金は、うまく使えば費用の負担を抑えられる一方で、時間や手間もかかります。次のチェックリストで、自社に合うかを確認してみてください。

よくある質問

まとめ

2026年10月時点で、中小企業・個人事業主がホームページ制作に使える国の補助金の中心は小規模事業者持続化補助金です。第20回は2026年11月5日から12月15日まで申請を受け付けます。ただし、ウェブサイト関連費として受け取れる補助金は最大30万円で、ほかの経費と一緒でなければ申請できず、交付決定前の発注は対象外です。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、ホームページ制作そのものは原則として補助されません。

補助金を使うかどうかは、金額だけでなく、公開したい時期、資金繰り、計画づくりにかけられる時間、そして「何のためのサイトか」で判断することが大切です。採用目的のサイトのように補助金の対象になりにくいものもあります。まずは自社のホームページで何を実現したいかを整理したうえで、補助金を使う・使わないの両方の進め方を比べてみてください。

古いホームページを見直すタイミングについては「ホームページのリニューアルはいつすべき？」もあわせてご覧ください。