アウトソーシング

採用アウトソーシング(RPO)とは?任せられる業務・費用の考え方・メリットとデメリット|中小企業の活用法

履歴書を確認する採用担当の様子

「求人を出したいが、原稿を書く時間がない」「応募があっても、仕事の合間に折り返すうちに辞退されてしまう」。専任の採用担当がいない中小企業では、社長や現場の責任者が本業の合間に採用を回しているのが実情です。

採用アウトソーシング(RPO:Recruitment Process Outsourcing)は、こうした採用活動の作業を外部に任せ、社内は「誰を採るか」の判断に集中するための方法です。ただし、採用には職業安定法のルールがあり、「人を紹介してもらうこと」と「採用の作業を任せること」は別物です。ここを曖昧にしたまま依頼すると、期待と違う結果になりかねません。

この記事では、採用アウトソーシングの基本、任せられる業務と社内に残す判断、人材紹介との違い、費用の考え方、メリット・デメリット、そして中小企業が無理なく使うための活用法を解説します。

この記事でわかること
  • 採用アウトソーシング(RPO)の意味と、人材紹介・求人広告との違い
  • 外部に任せられる業務と、社内に残すべき判断の一覧
  • 職業安定法で許可や届出が必要になる場面
  • 費用の決まり方と、見積りで確認すべきこと
  • 中小企業の状況別の活用パターンと、導入までの手順

採用アウトソーシング(RPO)とは

採用アウトソーシングとは、求人原稿の作成、求人媒体への掲載、応募の受付、面接日程の調整、応募者への連絡といった採用業務の一部または全部を、外部の事業者に継続的に任せることです。英語の頭文字をとって「RPO」、または「採用代行」とも呼ばれます。

大企業では、採用計画の立案から母集団づくり、選考の運営までをまとめて任せる例もありますが、中小企業で多いのは、手間がかかるのに後回しになりやすい作業だけを切り出す使い方です。たとえば次のような悩みが、採用アウトソーシングで解決しやすい部分です。

  • 求人票が数年前のまま更新されていない
  • 応募の連絡に気づくのが遅れ、折り返したときには他社に決まっている
  • 面接日程の調整に何往復もやり取りが必要になっている
  • 採用ページがなく、求人票を見た人に会社の様子が伝わらない

いずれも「採用の判断」ではなく「採用の作業」の問題です。作業を外に出して、社長や現場責任者は面接と判断に時間を使う。これが採用アウトソーシングの基本的な考え方です。

人材紹介・求人広告との違い:許可が必要な業務に注意

採用の外部サービスには、採用アウトソーシングのほかに人材紹介(職業紹介)や求人広告があります。違いを整理すると次のとおりです。

サービス何をしてくれるか法律上の扱い
採用アウトソーシング(RPO)自社の採用活動の作業を代わりに行う任せる内容による(下記参照)
人材紹介(職業紹介)求職者を紹介し、雇用関係の成立をあっせんする有料で行うには厚生労働大臣の許可が必要(職業安定法第30条)
求人広告・求人サイト求人情報を掲載し、求職者に届ける募集情報等提供事業。求職者の情報を集める場合は届出が必要

職業安定法では、「職業紹介」を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」と定めています(第4条)。人を紹介して採用につなげ、その対価を受け取るのは職業紹介であり、許可のない事業者は行えません。

注意したいのは、名前が「採用代行」でも、中身によっては職業紹介にあたる場合があることです。厚生労働省は「募集情報等提供と職業紹介の区分」の中で、次のような行為を職業紹介に該当する例として示しています。

  • 事業者が求人企業に代わって、自らの判断で応募者を選別したり、選考に関するメールの返信を行ったりする
  • 求人企業があらかじめ設定していない質問を、事業者の判断で面接の場で行う
  • 面接の内容を評価し、「貴社において採用すべき人材です」といった推奨を行う

また、職業安定法第36条では、自社の従業員以外の者に報酬を与えて労働者の募集に従事させるときは厚生労働大臣の許可(報酬額は認可)、報酬を与えない場合は届出が必要とされています(委託募集)。応募者への勧誘や応募の受付を外部が担う形をとる場合は、委託先がこの手続きをどう扱っているかを確認してください。個別のサービスが職業紹介や委託募集にあたるかどうかは、都道府県労働局に問い合わせることができます。

実務上の目安は、「判断は自社、作業は外部」です。誰に声をかけ、誰を面接し、誰を採るかを自社が決め、その決定にもとづく原稿づくり・連絡・日程調整・記録を外部が担う形であれば、役割分担がはっきりします。

【一覧表】採用アウトソーシングで任せられる業務

業務区分任せ方のポイント
採用計画・求める人物像の整理一緒に作る現場の声の聞き取りや、たたき台づくりは任せられる。最終決定は自社
求人原稿・求人票の作成任せやすい仕事内容・給与・休日の事実を自社が提供し、伝わる文章への編集を任せる
求人媒体への掲載・更新任せやすいハローワーク・Indeedなどの掲載作業や定期的な更新
採用ページ・採用サイトの制作任せやすい写真撮影や社員インタビューを含めて依頼できる
応募の受付・管理任せやすい応募の一覧化、進み具合の管理、社内への通知
面接日程の調整・事務連絡任せやすい自社が決めた面接枠と文面にもとづく連絡
スカウト文の作成・送信確認が必要送る相手の条件と文面は自社が決める。委託先の手続き(委託募集など)を確認
書類選考確認が必要自社が決めた基準での仕分けまで。合否の判断は自社
合否・採用条件の決定社内に残す外部の評価や推奨に委ねない
入社手続き資格者に依頼社会保険・労働保険の手続き代行は社会保険労務士の業務

入社後の手続きや勤怠・給与まわりを外部に任せたい場合は「労務管理をアウトソーシングするメリットと注意点」で、資格者に依頼すべき範囲を詳しく解説しています。

社内に残すべき判断

採用アウトソーシングを使っても、次の4つは社内に残ります。

  • 求める人物像と採用条件——どんな人に来てほしいか、給与や働き方をどうするかは経営判断です
  • 面接——応募者にとっては、会社の空気を感じる最初の場です。社長や一緒に働く人が出ることに意味があります
  • 合否の決定——職場との相性は、社内の人にしか判断できません
  • 入社後の受け入れ——最初の数週間の教え方や声かけは、定着を大きく左右します

とくに採用後のミスマッチを防ぐには、求人原稿で仕事の大変さも正直に伝え、面接で確かめることが欠かせません。詳しくは「採用のミスマッチはなぜ起きる?入社後に後悔しないための対策」をご覧ください。

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採用アウトソーシングの費用の考え方

採用アウトソーシングの料金は、任せる業務の範囲と量で決まります。公的な料金統計はなく、委託先や地域、職種によって大きく変わるため、この記事では金額ではなく、料金の決まり方と比べ方を整理します。

料金の形内容向いているケース
月額定額決められた範囲の業務を毎月一定額で任せる通年で募集している、応募対応が毎月発生する
業務量に応じた料金応募者数、日程調整の件数、原稿の本数などに応じて支払う採用の時期が限られている、件数の波が大きい
初期費用・制作費採用計画づくり、求人原稿、採用ページの制作などを一回の費用として支払うまず土台を整えて、運用は自社で回したい

このほかに、求人媒体の掲載料や広告費は別にかかるのが一般的です。見積りでは、委託費・媒体費・制作費を分けて、年間でいくらになるかを確認しましょう。

また、「採用できた人数に応じて報酬を払う」という提案を受けた場合は、その報酬が何に対するものかを確かめてください。人を紹介して採用が決まったことへの報酬であれば、職業紹介の許可を持つ事業者との契約になります。

費用を判断するときは、社内でかかっている時間とも比べます。たとえば、応募対応と日程調整に社長が週に数時間使っているなら、その時間を営業や現場に回せる価値を含めて考えると、外部に任せるべきかどうかが見えやすくなります。

採用アウトソーシングのメリット

  • 応募への対応が早くなる——応募の受付や連絡を決まった手順で回せるため、「気づいたときには他社に決まっていた」を減らせます
  • 求人原稿の質が上がる——求職者に伝わる書き方を知っている人が作ることで、仕事内容や働き方が具体的になります
  • 社長・現場責任者の時間が空く——作業を手放し、面接と判断に時間を使えます
  • 採用の進め方が記録に残る——応募数や辞退の理由などが記録され、次の募集に活かせます
  • 採用が少ない会社でも経験を借りられる——年に数回しか採用しない会社でも、他社の事例を踏まえた進め方を取り入れられます

採用アウトソーシングのデメリットと注意点

デメリット起きること対策
会社の魅力が伝わりにくいどの会社にも当てはまる原稿になる社員の声や1日の流れなど、自社にしかない材料を提供する
社内にノウハウが残らない契約をやめると元に戻る原稿、連絡の文面、応募データを自社の資産として受け取る契約にする
応募者とのやり取りが遠くなる応募者が「誰と話しているのか」わからず不安になる連絡は自社名で行う、面接には社内の人が必ず出る
許可が必要な業務との線引き委託先の判断で選考が進む判断は自社が行うことを契約で明確にし、委託先の許可・届出の状況を確認する
個人情報の取り扱い履歴書などの情報が外部に渡る保管場所、閲覧できる人、契約終了時の削除方法を取り決める

中小企業の採用アウトソーシング活用法:3つのパターン

パターン1:求人原稿と掲載だけを任せる

「求人票が古いまま」「書き方がわからない」という会社向けです。仕事内容・給与・休日などの事実を伝え、求職者に伝わる原稿への書き直しと、ハローワークや求人サイトへの掲載・更新を任せます。費用を抑えつつ、応募の入口を整えられます。建設業の例ですが、求人票の書き方は「建設業の求人に応募が来ない7つの理由と対策」で具体的に解説しています。

パターン2:応募後の受付と日程調整を任せる

「応募はあるのに面接まで進まない」会社向けです。応募が入ったらその日のうちに受付の連絡を入れ、自社が決めた面接枠で日程を調整してもらいます。社長は面接当日に出るだけで済み、連絡の遅れによる辞退を減らせます。

パターン3:採用サイトから応募の流れまで整える

「求人を出しても会社の様子が伝わらない」会社向けです。求人票を見た人が会社名で検索したときに見る採用ページを作り、応募フォームやLINEなど気軽な入口を用意し、応募後の連絡の流れまで一体で整えます。採用サイトの作り方は「応募が集まる中小企業の採用サイトの作り方」をご覧ください。

地方の中小企業では、パターン1か2から始め、効果が見えてから3に広げる進め方が無理がありません。社員からの紹介で採用したい場合は「リファラル採用(紹介制度)の作り方」も組み合わせると、求人媒体だけに頼らない採用に近づきます。

導入までの5ステップ

01

採用業務の棚卸し

求人原稿、掲載、応募受付、日程調整、面接、合否連絡を、誰がどれだけ時間をかけているか書き出す

02

任せる範囲を決める

「判断は自社、作業は外部」の線で切り分ける。最初は1〜2業務に絞る

03

委託先を選ぶ

業務範囲、料金の内訳、許可・届出の状況、個人情報の扱いを確認する

04

ルールを決めて始める

連絡の文面、面接枠、社内への報告方法、返信の期限を決める

05

振り返って広げる

応募数・面接数・辞退の理由を毎月確認し、任せる範囲を見直す

委託先を選ぶ前のチェックリスト

採用アウトソーシング 準備チェック

  • 採用したい職種・人数・時期が決まっている
  • 求める人物像を、社内で言葉にして共有している
  • 今の採用業務を、作業ごとに担当者と所要時間で書き出している
  • 合否と採用条件を決める人が社内で決まっている
  • 委託先の業務範囲に、職業紹介や委託募集にあたる行為が含まれていないか確認した
  • 応募者の個人情報の保管方法と、契約終了時の扱いを取り決めた
  • 作った求人原稿や採用ページを、契約後も自社で使えるか確認した
  • 媒体費・制作費・委託費を分けて、年間の費用を把握している

未確認の項目が多い場合は、委託先を探す前に、まず採用業務の棚卸しから始めるのが近道です。

よくある質問

採用アウトソーシング(RPO)と人材紹介は何が違いますか?

人材紹介(職業紹介)は、求人企業と求職者の間に入って雇用関係の成立をあっせんするサービスで、有料で行うには職業安定法にもとづく厚生労働大臣の許可が必要です。採用アウトソーシングは、自社が行う採用活動の作業(求人原稿の作成、応募の受付、面接日程の調整など)を外部に任せるもので、人を紹介してもらうサービスではありません。誰を採るかを決めるのは、あくまで自社です。

採用アウトソーシングを使えば、採用担当者がいなくても大丈夫ですか?

作業の多くは任せられますが、社内に窓口役は必要です。求める人物像を決める、面接に出る、合否と条件を決める、入社後の受け入れを準備する、といった役割は社内に残ります。専任でなくても構わないので、委託先からの報告を受けて判断する人を一人決めておきましょう。

採用アウトソーシングの費用はどう決まりますか?

一般的には、任せる業務の範囲と量で決まります。毎月の定額で一定範囲を任せる形、応募者数や面接調整の件数などに応じて支払う形、採用計画や求人原稿の作成を初期費用として支払う形などがあります。採用人数に応じた報酬を提案された場合は、何に対する報酬なのか、委託先がどんな許可を持っているのかを契約前に確認してください。

小さな会社が年に数人採用するだけでも、採用アウトソーシングは使えますか?

使えます。むしろ採用が年に数回しかない会社ほど、ノウハウが社内にたまりにくく、毎回手探りになりがちです。求人原稿の作成と応募後の連絡など、手間がかかって後回しになりやすい部分だけを切り出して任せる方法なら、費用も抑えやすくなります。

スカウトメールの送信や応募者への連絡を外部に任せても問題ありませんか?

自社が決めた内容を自社の判断で送ってもらう事務であれば、外部に任せることは一般的です。ただし、委託先が自らの判断で候補者を選んで選考の連絡をする、面接内容を評価して採用を勧めるといった行為は、厚生労働省の資料で職業紹介に該当する例として示されています。また、外部の者が報酬を受けて労働者の募集に従事する場合は、委託募集として許可や届出が必要です。任せる範囲を決める際は、委託先と確認し、判断に迷う場合は都道府県労働局に相談してください。

まとめ

採用アウトソーシング(RPO)は、求人原稿の作成や掲載、応募の受付、日程調整といった採用の作業を外部に任せ、社内は「誰を採るか」の判断に集中するための方法です。人を紹介してもらう人材紹介とは別物で、有料の職業紹介には厚生労働大臣の許可が、報酬を払って外部に募集をさせる場合には委託募集の許可や届出が必要です。

中小企業では、求人原稿と掲載、または応募後の対応といった、手間がかかって後回しになりやすい部分から任せるのが現実的です。「判断は自社、作業は外部」の線を守り、原稿やデータを自社の資産として残していけば、採用の仕組みが少しずつ社内に積み上がっていきます。

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  • 採用業務の棚卸しと、外部に任せる範囲の整理
  • 求職者に伝わる求人票・求人原稿の作成と、掲載・更新の作業
  • 採用ページ・採用サイトの企画と制作(写真撮影・社員インタビューを含む)
  • 応募フォーム・LINE窓口の設置と、応募受付・日程調整などの事務連絡の運用
  • 応募状況の管理表づくりと、毎月の振り返り

「まずは求人票だけ見てほしい」といったご相談も歓迎です。お見積りは無料です。

参考資料

  • e-Gov法令検索「職業安定法」(第4条 定義、第30条 有料職業紹介事業の許可、第36条 委託募集、第39条 報酬受領の禁止) Web
  • 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」 Web
  • e-Gov法令検索「社会保険労務士法」(第2条 社会保険労務士の業務、第27条 業務の制限) Web

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Profile

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金井 泰幸

offtie 代表。GMOインターネットグループでのデジタルマーケティング支援を経て独立。地域に根差した企業の「伴走役」として、ホームページやSNS・Web広告による発信、AIを使った業務効率化、人手の足りない業務の代行まで、会社の困りごとをまとめて支援している。